公的医療保険とは、病気やけがで病院を受診するとき、保険証を提示すれば、医療費の3割負担（年齢によって異なる）で治療を受けることができます。
この仕組みを公的医療保険制度といいます。
日本では「国民皆保険」といって、すべての人が何らかの公的医療保険に加入するようになっており、その種類によって保障内容に若干の差があります。
- 国民皆保険
- 自己負担額は原則３割
公的医療保険の種類
健康保険（被用者保険）
会社員や公務員、船員とその人に扶養されている家族を対象とした医療保険
- 組合健保・・・各健康保険組合
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）・・・全国健康保険協会の各都道府県支部
- 船員保険・・・全国健康保険協会船員保険部
- 共済組合・・・各共済組合
国民健康保険
他の公的医療保険に入っていない自営業者や仕事を退職した人などを対象とした医療保険
- 都道府県と市町村
後期高齢者医療制度
75歳以上の人および65歳～74歳で一定の障害の状態にある人を対象とした医療保険
- 後期高齢者医療連合
公的医療保険の主な給付内容
「厚生労働省HPより引用」
療養の給付、訪問看護療養費
病院などの医療機関に被保険者証（70歳以上の人は高齢受給者証も）提示すれば、必要な医療を受けられます。被扶養者である家族に対しては、家族療養費として給付が行われます。訪問看護ステーションから訪問看護を受けたときは、その費用が訪問看護療養費として現物給付されます。
入院時食事療養費
入院時の食事の費用は、食事療養標準負担額（1食460円、低所得者等については軽減あり）を除いた部分が入院時食事療養費として現物給付されます。
入院時生活療養費
療養病床に入院する65歳以上の人には、生活療養標準負担額（1食460円＋居住費1日370円、低所得者等については軽減あり）を除いた部分が入院時生活療養費として現物給付されます。
高額療養費
1ヶ月の自己負担額が自己負担限度額を超えたときは、申請することによって超えた分が払い戻されます。
あらかじめ申請することによって窓口での支払いが自己負担限度額までとなる制度もあります（限度額適用認定証）。
出産育児一時金
出産したときは、１児ごとに420,000円（在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産でない場合は404,000円）が出産育児一時金として支給されます。被扶養者が出産したときには家族出産育児一時金として支給されます。
埋葬料
被保険者本人が死亡したときは、埋葬料として50,000円が支給されます。被扶養者である家族が死亡したときには家族埋葬料として支給されます。
傷病手当金
傷病手当金は、被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して３日間あったうえで、４日目以降、休んだ日に対して支給されます。
出産手当金
被保険者本人が出産で仕事を休み、勤務先から給料を受けられないときは、出産（予定）日以前42日（多胎妊娠は98日）から出産日後56日の期間、傷病手当金と同様に計算した額が出産手当金として受けられます。
※傷病手当金と出産手当金は任意給付です。任意給付とは、法律で義務付けられた給付ではなく、保険者が独自に給付することが認められている給付のことです。
- 療養の給付、訪問看護療養費、入院時食事療養費、入院時生活療養費、高額療養費は医療給付
- 出産育児一時金、埋葬料、傷病手当金、出産手当金は現金給付
公的医療保険が適用される費用
手術や検査、薬代、入院などによる治療費
公的医療保険が適用されない費用
入院時の治療などにかかる費用は、健康保険である程度は保障されますが、公的医療保険では適用されない費用があります。
※公的医療保険が適応されない費用については、全額自己負担となります。
- 入院時の食事代
- 入院したことによってかかる雑費や日用品代
- 差額ベッド代
- 保険適用外の治療費や手術代
- 高度先進医療費
- 家族の見舞いの交通費
- 業務上の病気やケガ（労災保険で扱う）
- 通勤途上で起きた事故（労災保険で扱う）
- 日常生活や疲労による肩こり・腰痛等の整骨院、針・きゅう、マッサージ等の施術
- 予防接種
- 正常なお産
- 美容整形手術
- 健康診断、結核診断、人間ドックなど
- その他、医師が治療を必要と認めないもの など
公的医療保険は業務以外での病気やケガに対して支給されるもので、業務上の病気やケガについては労災保険の適用となり、公的医療保険の適用から外されます。
医療費の窓口負担
病院などで治療を受ける際には保険証を提示すれば、原則医療費は3割負担です。
ただし、年齢や年収に応じて医療費の自己負担額は異なりますので下記の図でご確認ください。
自己負担限度額
69歳以下
70歳以上
まとめ
日本では公的医療保険制度が充実しています。
しかし、申請しなければ活用できない制度も多いため、公的医療保険をうまく活用し、医療費を抑えましょう。
