身体障害者手帳について分かりやすく解説！医療費が安くなる可能性があります

 

 

 

障害のある方が、地域での安心して生活するための制度の1つとして「身体障害者手帳」があります。

なんとなく身体障害者手帳って言葉は知っているが、「どんな人がもらえるのか」「どうやって申請するのか」具体的なことは分からないって方も多いのではないでしょうか。

この記事では、身体障害者手帳について分かりやすく解説しています。

 

 

 

 

  

 

身体障害者手帳を分かりやすく解説

身体障害者手帳とは、身体に治らない障害が残った方が申請することで発行される手帳です。

日常生活の不自由さを補うためにさまざまなサービスを利用することができます。

 

対象となる障害

• 肢体不自由
• 視覚障害
• 聴覚障害
• 平衡機能障害
• 音声・言語機能障害
• そしゃく機能障害
• 心臓機能障害
• 腎臓機能障害
• 呼吸器機能障害
• ぼうこう又は直腸機能障害
• 小腸機能障害
• 肝臓機能障害
• ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

 

等級

1～7級（手帳が発行されるのは1～6級）

各障害の等級表は厚生労働省HPをご参照ください。  

 

 

申請ができる時期は障害によって異なる

身体障害者手帳の申請は、一定期間が経過し障害が固定したと判断された後に行われます。

障害が固定することを「障害固定」といいます。

障害によって、障害固定の認定時期は異なります。 障害固定の判断は、都道府県と指定医の判断になります。

 

 

申請から認定まで約1ヶ月程度かかる

身体障害者手帳の対象であれば、申請手続きをおこないましょう。

申請から取得まで約1ケ月程度かかります。

市区町村役場

担当窓口で障害名を伝え「診断書」をもらいましょう。

医療機関	病気を治療してもらっている医療機関で診断書を作成してもらいましょう。 身体障害者手帳の診断書は「指定医」でないと作成ができません。

市区町村役場

担当窓口で申請をしましょう。 必要なもの 証明写真（4×3cm） 指定医が作成した診断書 印鑑

市区町村役場

申請から約1ケ月後に、市区町村役場から文書で通知が届きます。 必要なもの 送付された書類 印鑑

 

 

身体障害者手帳で医療費が安くなる可能性があります

身体障害者手帳を取得することで、医療費の助成が受けられる可能性があります。

医療費の助成を受けられる制度として、「心身障害者医療費助成制度」と「自立支援医療費制度」があげられます。

重度心身障害者医療費助成制度

重度の障害がある人の医療費の自己負担を軽減する制度です。

医療費の自己負担額の全額または一部が助成されます。

利用できる人の範囲や自己負担額の金額は、お住いの市区町村によって異なります。

本人、扶養義務者の所得額によっても制限があります。

更生医療（自立支援医療）

身体障害者手帳を持っている18歳以上の方が、その障害を軽減したり、重症化を防いだりするための治療を行う場合に、医療にかかる費用が軽減される制度です。

自己負担は原則１割負担ですが、世帯の所得や本人の収入に応じて1ケ月あたりの自己負担限度額が決められています。

 

身体障害者手帳で利用ができるサービス

身体障害者手帳で利用ができるサービスは、住んでいる地域によって異なります。

医療費を安くすることのできる重度心身障害者医療費助成制度や更生医療をはじめ、日常生活の不自由を補うための機器（補装具）にかかる費用の負担の軽減などがあります。

地域によっては、「身体障害者手帳保持者の福祉便覧」などといった名称で使えるサービスの一覧を作成していますので、お住いの市区町村役場に問い合わせてみて下さい。

 

 

まとめ

 

https://msw-tyousen.com/?p=1777