施設料金を安くする方法【介護保険負担限度額認定】

 

 

 

 

 

 

 

介護保険負担限度額について

所得の低い人が、経済的理由により施設利用が困難とならないように、施設を利用する際に申請により食費・居住費（滞在費）の自己負担額を軽減することができる制度です。

 

対象となる施設

特別養護老人ホーム

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

介護医療院

 

 

対象者

第1段階	生活保護を受けている人 老齢年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の人
第2段階	世帯全員が市町村民税非課税世帯で、課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の人
第3段階	世帯全員が市町村民税非課税世帯で、第2段階に該当しない人

 

 

自己負担限度額

食費・居住費（滞在費）の自己負担限度額

（1日につき）

 

 

申請方法

市区町村の介護保険担当課に申請書を預貯金通帳のコピーを提出。

※申請書は介護保険担当課窓口にあります。

無事に『介護保険負担限度額認定証』が発行されたら、利用施設へ提示してください。

 

 

まとめ

生活保護を受給している人、もしくは所得の低い人は、申請により、食費と居住費（滞在費）の減額を受けることができます。

ただし、介護保険負担限度額認定証が利用できるのは介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）に限られています。

介護保険施設入所にあたり、月々の支払いに困っている人や、対象者に当てはまるか分からない人は、市区町村の介護保険担当窓口に相談に行ってみて下さい。